COLUMN
石綿総合情報ポータルサイトによると、建築物等の解体・改修を行う事業者には、法令により石綿（アスベスト）の含有の有無の事前調査を行う義務があります。
同ポータルサイトによると、この事前調査そのものは、工事の規模にかかわらず、解体・改修を行うすべての工事で行う必要があります。
同ポータルサイトによると、石綿は平成18年（2006年）9月から輸入・製造・使用などが禁止されていますが、それ以前に着工した建築物等には石綿が使用されている可能性があります。
ここでは、事前調査の義務についてもう少し詳しくご紹介します。
石綿総合情報ポータルサイトによると、この義務があるのは解体工事だけではありません。
同ポータルサイトの説明では、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事、または請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事にあたる場合に、事前調査の結果の報告が必要です。
ご自身の工事について確かめられる材料は、主に次の3つです。
石綿が使用されている可能性があるかどうかの目安は、平成18年（2006年）9月より前の着工かどうかです。事前調査そのものは着工時期にかかわらず必要になるため、これは可能性を確かめる材料であり、調査を行うかどうかを分ける基準ではありません。
石綿総合情報ポータルサイトによると、解体・改修工事を事業者に発注する場合は、石綿（アスベスト）の事前調査費用が計上されていることを確認するよう案内されています。あわせて、建物のオーナーなど発注者には、石綿の使用状況等を施工業者に通知するよう努める義務があります。
名古屋市の案内では、元請業者は工事開始の日までに、事前調査の結果等を記載した書面を交付して説明することになっています。この書面の説明を受けられるかどうかが確認材料になります。
現地調査とお見積もりでは、今回の工事が事前調査の結果を報告する対象となる規模にあたるかどうか、工事の範囲からどこを調べることになるかを一緒に確認できます。事前調査そのものは、解体・改修を行うすべての工事で必要になります。対応工事はキッチン／浴室・洗面／トイレ／外壁・屋根／床・内装／バリアフリーの6項目で、外構・解体・コンバージョンにも対応します。工事全体の進み方はリフォームの流れの記事でご確認いただけます。
事前調査そのものにかかる費用は、当社では一律の金額をお示ししていません。金額は個別のお見積もりでご確認ください。
住宅の省エネリフォームを支援する国の補助制度は、「住宅省エネ2026キャンペーン」として、国土交通省・経済産業省・環境省が実施する複数の事業を組み合わせた仕組みになっています。このうち、窓など開口部の断熱改修は環境省の「先進的窓リノベ2026事業」、外壁・屋根天井・床などの断熱改修やエコ住宅設備の設置は国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」、エコキュートなど高効率給湯器への交換は経済産業省の「給湯省エネ2026事業」が、それぞれ対象としています。
制度の全体像や申請の流れは、補助金のページで整理しています。各事業の詳しい要件・対象製品・受付状況は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトと、各事業の公式サイトでご確認ください。賃貸集合住宅の給湯器の交換には、経済産業省が実施する「賃貸集合給湯省エネ2026事業」もあります。当社は制度のご案内・ご相談に対応しています。
※補助制度の情報は2026年9月23日時点のものです。金額・要件・受付期間は変更・終了する場合があるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
名古屋市の案内では、元請業者が工事開始の日までに、発注者へ事前調査の結果等を記載した書面を交付して説明することになっています。過去の工事でこの書面を受け取っていれば、その書面で事前調査が行われたかどうかを確認できます。
石綿総合情報ポータルサイトの説明では、建築物の改修工事には模様替えや修繕のほか、ガス・電気の供給、給水、排水、換気、冷暖房、排煙、汚水処理のための設備等の設置・修理・撤去等を行う場合も含まれるとされています。内装だけでなく、配管更新に伴う壁・天井の解体など、設備まわりの工事も対象に含まれます。
石綿総合情報ポータルサイトの説明では、建築物等の解体・改修では、令和5年10月1日以降に着工する工事から、厚生労働大臣が定める講習を修了した者が事前調査を行うことになっています。工作物については令和8年1月1日以降に着工する工事からが対象で、それ以前の工事でも資格を持つ者に行わせることが望ましいとされています。
料金シミュレーターの金額でそのままお引き受けする方針です。あとから追加費用が膨らみにくく、予算の見通しを立てやすくなります。
間取りから変えるリノベーションや用途を変えるコンバージョンにも、費用を抑えたまるごとリフォームにも、1箇所だけの部分リフォームにも対応します。今のお困りごとに必要な範囲だけのご依頼で問題ありません。
施工はリフォーム業歴15年・年間60〜80件の提携施工会社が担当し、マンション全面リノベーションで最短45日の実績があります。点検やご相談などのアフターフォローには期限を設けず、末永く対応します。
この記事は、名古屋を中心に愛知・岐阜・三重・長崎エリアのリフォームのご相談を承る窓口 K Renove Design が作成しました。施工は提携施工会社が担当します。