SUBSIDY 2026
2026年に使えるリフォームの補助金制度を、
国の制度（住宅省エネ2026キャンペーン）と名古屋市の制度に分けて整理しました。
補助金の活用も含めて、お気軽にご相談ください。
住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、2025年11月28日以降に着手した工事が対象です。それより前に着工した工事は対象外になります。
補助金の交付申請は、消費者本人ではなく、各事業に登録された住宅事業者が代行して行います。リフォーム会社選びの段階で、補助金の取り扱い方針も合わせて確認しておくと安心です。
各補助事業は予算の上限が決まっており、上限に達した時点で受付が終了します。申請期限は遅くとも2026年12月31日までですが、人気の制度は早期に締め切られる可能性があります。
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する、住宅の省エネ化を支援する大規模な補助制度です。リフォームでは以下の3つの事業が対象になります（賃貸オーナー向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を含めると合計4事業）。
断熱リフォーム全般
床・壁・天井の断熱改修や、開口部（窓・ドア）の断熱、エコ住宅設備の設置など、住宅の省エネ性能を高めるリフォームを幅広く対象とした補助金制度です。原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅のリフォームが対象とされています。
補助単価や上限額は工事内容・住宅の建築時期・世帯区分によって異なります。最新の正確な金額は必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトで詳細を見る →窓・ドアの断熱化
窓やドアの断熱性能を高めるリフォームに特化した補助制度です。冬の寒さ・夏の暑さ対策、結露の軽減に直結する工事で、補助額が大きいのが特徴です。
高効率給湯器の設置
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）・ハイブリッド給湯機・エネファーム（家庭用燃料電池）など、高効率な給湯器に交換する場合の補助制度です。古い給湯器の入れ替え時期と合わせて検討しやすい制度です。
| 機器種別 | 基本額 | 性能加算 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | 7万円／台 | +3万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | +2万円／台 |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 17万円／台 | — |
性能加算は、インターネット接続・天気予報連動機能などを備えた指定機種が対象です。導入予定機種が加算対象かは公式の登録機種一覧でご確認ください。
公式サイトで詳細を見る →賃貸オーナー向け
賃貸集合住宅のオーナーが、給湯器を高効率なものに交換する場合の補助制度です。所有物件のリフォームをご検討の方はこちらが対象になります。詳細は公式サイトをご確認ください。
住宅省エネ2026キャンペーン公式へ →住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は、対象工事が重複しない範囲で併用が可能です。たとえば「窓は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ」のように、工事内容ごとに最適な制度を使い分けることができます。
名古屋市内の住宅で、太陽光発電・蓄電池・断熱窓改修・エネファームなどを設置する場合に使える市独自の補助制度です。国の補助金と併用できる制度が多く、組み合わせることでさらにお得になります。
名古屋市
| 対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電（築10年以内） | 1kWあたり 2万円（上限9.99kW） |
| 太陽光発電（築10年超） | 1kWあたり 3万円（上限9.99kW） |
| HEMS | 1件あたり 1万円 |
| 蓄電システム | 1kWhあたり 1万5千円（上限10kWh） |
| V2H充放電設備 | 1件あたり 5万円 |
| ZEH | 1件あたり 10万円 |
| ZEH+ | 1件あたり 20万円 |
| GX志向型住宅 | 1件あたり 30万円 |
| 断熱窓改修 | 補助対象経費の 1/3（上限10万円） |
| エネファーム | 1件あたり 3万円 |
補助金の交付には申請順・予算枠などの条件があります。詳細な対象要件・申請書類は必ず名古屋市公式サイトでご確認ください。
名古屋市公式サイトで詳細を見る →愛知県内の各市町村、岐阜県・三重県・長崎県の各自治体でも、独自のリフォーム補助金・助成制度を実施している場合があります。制度の有無や金額・期間は自治体ごとに大きく異なり、年度ごとに更新されるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
検索のコツ：「お住まいの市町村名」＋「リフォーム 補助金 2026」で検索すると、最新の制度情報を見つけやすいです。
やりたい工事と使えそうな補助金を一緒に整理します。
補助対象の要件を満たすかを含めて、お見積もりをご提示します。
補助制度の条件に沿って工事を進めます。必要書類も一緒に準備していきます。
工事完了後、登録事業者を通じて補助金の交付申請を行います。
補助金の交付申請手続きは、各事業に登録された住宅事業者が行います。「うちのリフォームに補助金が使えるかどうか」など、制度についてのご相談はお気軽にお問い合わせください。