COLUMN
旧基準の住宅かどうか。戸建てかマンションか。
長久手市で費用を考える順番と市の補助制度を整理しました。
長久手市は総面積21.55平方キロメートル（令和7年度ながくての統計）、人口6万1,621人・2万6,676世帯（長久手市公式・令和8年8月1日現在）のまちです。市の都市計画マスタープランは、直近の人口増加への対応として「特に子育て世代が増加している」ことを基本的な考え方に挙げています。当社は長久手市も対応エリアとしており、1箇所だけの交換から、間取りを組み替えるリノベーションまで、工事範囲はご要望に合わせて設計できます。また市は、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の住宅について耐震化の支援を行っています（後半の補助金の章で紹介します）。
国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査（三大都市圏）では、リフォームを実施した世帯の費用は平均154万円で、中央値は48万円。半分の世帯は48万円以下に収まっています。長久手市では、この全国の水準に加えて「旧基準の住宅かどうか」を最初に見ます。対象なら耐震改修に市の補助が使え、費用の組み立てが変わるからです。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅は、長久手市の木造住宅耐震改修工事費補助制度の対象になり、補助は1戸あたり115万円が限度です（長屋・共同住宅は1棟単位）。耐震改修工事は当社の対応工事に含まれず、制度のご案内・ご相談までの対応です。
間取りを変えずに、キッチン・浴室・洗面・トイレの水回り4点と床・壁・天井を一度に更新する範囲です。当社の価格は専有80㎡で税込約440万円（税別約400万円）。水回り4点のみは税込約220万円（税別200万円）、床・壁・天井の内装のみは80㎡で税込約220万円で、料金シミュレーターと同じ金額でお引き受けします。
内部を解体して間取りから設計し直すスケルトンリノベーションは、民間のリフォーム情報サイトの目安でマンション60㎡が900万〜1,200万円、80㎡が1,200万〜1,600万円程度。間取りの変更やキッチン・浴室の位置の移動を含む場合はこの範囲です。当社も対応しており、図面と現地調査をもとに個別にお見積もりします。
建物の用途を変えるコンバージョンや、設備1箇所だけの交換にもお応えします。必要以上に大きな工事をお勧めすることはありません。費用は建物の構造や下地の状態で変わるため、現地調査のうえ個別にお見積もりします。
水回りを別々に発注した場合の目安も見ておきます。民間のリフォーム情報サイトの一覧では、キッチン約50万〜150万円、浴室約60万〜150万円、トイレ約15万〜50万円、洗面所約10万〜50万円で、単純に足すと4点で135万〜400万円。当社の水回り4点セットは税込約220万円です。下限どうしを比べれば合算のほうが安くなりますが、当社の金額は料金シミュレーターと同じで、範囲を決めた時点で総額が確定します。
長久手市は戸建てとマンションのどちらも対象になるため、建物の種類ごとに確認する点が違います。契約前に押さえておきたいのは次の3つです。
市の耐震補助の対象は「昭和56年5月31日以前に着工」された住宅です。まず着工時期を確認します。市は木造住宅の無料耐震診断制度も設けているので、現状を把握してから工事範囲を決められます。
マンションリフォーム推進協議会によると、所有者個人がリフォームできるのは専有部分に限られ、コンクリートの構造躯体・パイプスペース・玄関ドア・サッシ・バルコニーは共用部分です。排水管が床スラブを貫通する物件では水回りの移動がほとんどできず、トイレは配管方式に関係なく位置の変更がほとんどできないとされています。
長久手市の耐震改修の補助は、市が「補助対象経費に係る契約締結後は補助金の交付ができません」と案内しており、契約前の申し込みが前提です。国の省エネ補助にも工事の着手日の条件があるため、契約書に判を押す前に使える制度の有無を確認しておくと安全です。
いずれも図面と現地で確認できることです。当社は現地調査のうえ、実現できるプランをご提案します。専有部分・共用部分のルールはマンションリノベーションの記事、相談から引き渡しまでの流れはリフォームの流れの記事で解説しています。
使える制度は国のものと長久手市のものに分かれます。国は3省連携の「住宅省エネ2026キャンペーン」があり、断熱改修を軸に幅広い工事を対象とする「みらいエコ住宅2026事業」（40万〜100万円/戸。開口部と躯体の断熱改修を組み合わせて行うことが要件で、躯体側の対象部位は外壁／屋根・天井／床の3区分）、窓・ドアの断熱に特化した「先進的窓リノベ2026事業」（1戸あたり上限100万円）などが中心です。いずれも2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算の上限に達した時点で受付終了）。制度の概要は補助金のページでもまとめています。
長久手市独自の制度は、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の住宅の耐震化を支える内容が中心です。木造住宅耐震改修工事費補助制度は1戸あたり115万円が限度（長屋・共同住宅の場合は1棟単位）。費用や工程の都合で2回に分けて改修する場合の木造住宅段階的耐震改修工事補助制度は、一段目が60万円、二段目は一段目の補助額と合計して115万円が限度です（いずれも耐震補強工事費の80％と比べて少ない額）。マンションには非木造共同住宅耐震改修促進事業があり、耐震改修工事は大規模共同住宅で1住戸あたり50万円、小規模共同住宅で1住戸あたり30万円が限度です。いずれも受付は令和8年4月7日から令和8年12月15日までで、先着順とされています。当社は制度のご案内・ご相談に対応しています。
※補助制度の情報は2026年9月5日時点のものです。金額・要件・受付期間は変更・終了する場合があるため、申請前に必ず長久手市および各事業の公式情報をご確認ください。
長久手市での施工事例はこれからですが、同じ愛知県内で次のような工事を手がけています。日進市では、築26年・専有面積80㎡のマンションで、水回りから内装・建具に至るまでを全面的に刷新しました。壁・床・天井を一度解体して下地の状態を確認しながら進め、施工期間は45日です。工事前後の写真は日進市マンション全面リノベーションの事例ページでご覧いただけます。屋外では、活用しきれていなかった庭を整地してタイルテラスに造り替えた愛知県のエクステリアリノベーションの事例もあります。
はい。愛知・岐阜・三重エリアに対応しており、長久手市も対応エリアです。長久手市での施工事例はこれからですが、同じ愛知県内の日進市では、築26年・専有面積80㎡のマンションの全面リノベーションを手がけています。ご相談・現地調査・お見積もりは無料です。
国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査（三大都市圏）では、リフォーム実施世帯の費用は平均154万円・中央値48万円です。当社の価格は、水回り4点セットが税込約220万円、専有80㎡のまるごとリフォームが税込約440万円で、料金シミュレーターと同じ金額でお引き受けします。正確な費用は無料のお見積もりでご確認ください。
はい。間取りの変更や、キッチン・浴室の位置を動かす工事、内部を解体して設計し直すスケルトンリノベーション、建物の用途を変えるコンバージョンまでご相談いただけます。マンションは共用部分や配管方式の制約があるため、図面と現地調査で確認したうえで実現できるプランをご提案します。
国の住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業など）のほか、長久手市には木造住宅耐震改修工事費補助制度（1戸あたり115万円が限度）、木造住宅段階的耐震改修工事補助制度、マンション向けの非木造共同住宅耐震改修促進事業があります。これは2026年9月5日時点の情報です。金額・要件・受付期間は変更・終了することがあるため、最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください。
料金シミュレーターの金額でそのままお引き受けする方針です。あとから追加費用が膨らみにくく、予算の見通しを立てやすくなります。
間取りから変えるリノベーションや用途を変えるコンバージョンにも、費用を抑えたまるごとリフォームにも、1箇所だけの部分リフォームにも対応します。今のお困りごとに必要な範囲だけのご依頼で問題ありません。
施工はリフォーム業歴15年・年間60〜80件の提携施工会社が担当し、マンション全面リノベーションで最短45日の実績があります。点検やご相談などのアフターフォローには期限を設けず、末永く対応します。
この記事は、名古屋を中心に愛知・岐阜・三重・長崎エリアのリフォームのご相談を承る窓口 K Renove Design が作成しました。施工は提携施工会社が担当します。