COLUMN
日進市の説明では、増改築などがなければ原則として評価額は上がりません。
名古屋市の説明では、増築・改築や一部の取り壊しがあった場合や、そのほか特別な事情がある場合は、新たに評価をしなおして価格を求めます。
今回の工事がこれにあたるかどうかは、お住まいの市にご確認ください。
一方で、要件を満たすバリアフリー改修や省エネ改修を行うと、工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税が減額される制度もあります。
今回検討している工事が、バリアフリー改修・省エネ改修の対象工事にあたるかどうかは、現地調査で具体的に確認できます。お見積もりでは対象工事の部分だけの費用がわかるため、自己負担額が基準額を超えそうかどうかも金額で確認できます。
対象になるのは、新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、65歳以上の方・要介護認定または要支援認定を受けている方・障害者の方のいずれかが住んでいる住宅です。名古屋市の説明では、このうち65歳以上の方の要件は、工事完了日の属する年の翌年の1月1日時点で65歳以上であることを指すとされています。
対象になるのは、通路・出入口の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取付け、床の段差解消、戸の改良、滑りにくい床材への取替えのいずれかの工事です。対象工事分の自己負担額（補助金などを除く）が50万円を超え、改修後の住宅の床面積が40〜240㎡であることも要件です。バリアフリーリフォーム自体の費用や進め方はバリアフリーリフォームの記事にまとめています。
居住面積100㎡までの部分について、固定資産税の3分の1が、工事が完了した年の翌年度分に限り減額されます。減額を受けるには、工事が完了した日から3か月の間に、お住まいの市へ申告書を提出する必要があり、令和13年3月31日までに工事を完了することが条件です。
対象になるのは、平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）です。この基準日は、名古屋市・日進市・豊橋市のいずれの説明でも共通しています。
対象になるのは、窓の断熱改修工事を含む工事です。豊橋市の説明では、改修したことによって住宅が国土交通省の定める現行の省エネ基準に新たに適合することも要件とされています。金額の要件は、断熱改修工事分の自己負担額（補助金などを除く）が60万円を超えているか、断熱改修工事分の自己負担額が50万円を超え、併せて行う省エネ設備の設置工事の費用と合わせて60万円を超えていることのいずれかです。合わせて算入できる設備の範囲は市によって示し方が異なるため、お住まいの市にご確認ください。改修後の住宅の床面積が40〜240㎡であることも要件です。窓の断熱改修の具体的な方法や費用の目安はマンションの断熱リフォームの記事にまとめています。
居住面積120㎡までの部分について、固定資産税の3分の1（認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2）が、工事が完了した年の翌年度分に限り減額されます。減額を受けるには、工事が完了した日から3か月の間に、お住まいの市へ申告書を提出する必要があり、令和13年3月31日までに工事を完了することが条件です。
バリアフリー改修・省エネ改修のいずれも、自己負担額は対象となる工事の部分だけで算定されます。ほかの工事とまとめて依頼する場合、リフォーム全体の費用ではなく、対象工事に該当する部分の費用だけで50万円・60万円の基準を判定します。
水回り設備をまとめて新しくする場合、当社では水回り4点セットはスタンダードで税込約220万円、床・壁・天井まで手を入れるまるごとリフォームは80㎡・スタンダードで税込約440万円で承っています。より正確な金額は料金シミュレーターでお調べいただけます。範囲や条件が今回のケースと異なる場合は、現地調査のうえで個別にお見積もりいたします。
ここまでの固定資産税の減額とは別に、国のリフォーム支援制度として次のようなものもあります。
住宅の省エネリフォームを支援する国の補助制度は、「住宅省エネ2026キャンペーン」として、国土交通省・経済産業省・環境省が実施する複数の事業を組み合わせた仕組みになっています。このうち、窓など開口部の断熱改修は環境省の「先進的窓リノベ2026事業」、外壁・屋根天井・床などの断熱改修やエコ住宅設備の設置は国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」、エコキュートなど高効率給湯器への交換は経済産業省の「給湯省エネ2026事業」が、それぞれ対象としています。
制度の全体像や申請の流れは、補助金のページで整理しています。各事業の詳しい要件・対象製品・受付状況は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトと、各事業の公式サイトでご確認ください。賃貸集合住宅の給湯器の交換には、経済産業省が実施する「賃貸集合給湯省エネ2026事業」もあります。当社は制度のご案内・ご相談に対応しています。
※補助制度の情報は2026年9月22日時点のものです。金額・要件・受付期間は変更・終了する場合があるため、申請前に必ず公式情報をご確認ください。
名古屋市の説明では、建物の取り壊しや新築・増築・改築を行った場合、年内に固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課へ知らせるよう案内されています。お住まいの市が名古屋市以外の場合は、お住まいの市にご確認ください。なお、この届出は、前述のバリアフリー改修・省エネ改修の減額を受けるための申告とは別の手続きです。
別の話です。増改築があったときに家屋の評価額が見直されることと、要件を満たすバリアフリー改修・省エネ改修を行うことで固定資産税が減額されることは、それぞれ別の制度です。名古屋市の説明では、バリアフリー改修工事や省エネルギー改修工事と同時にほかのリフォームなどを行った場合は、家屋の評価を見直すことがあるとされています。評価額の見直しについては冒頭でご紹介した内容を、減額制度については本文の各章でご紹介した内容をご確認ください。
バリアフリー改修・省エネ改修のいずれも、工事が完了した日から3か月の間に、お住まいの市へ申告書を提出する必要があります。当社は制度のご案内・ご相談に対応しています。
国土交通省の説明では、バリアフリーリフォームや省エネリフォームを行った場合に固定資産税を軽減する措置を受けられる可能性がある旨が示されています。ただし今回具体的な要件を確認できたのは名古屋市・日進市・豊橋市の3市の範囲です。それ以外の地域にお住まいの場合は、お住まいの市の公式サイトでご確認ください。
料金シミュレーターの金額でそのままお引き受けする方針です。あとから追加費用が膨らみにくく、予算の見通しを立てやすくなります。
間取りから変えるリノベーションや用途を変えるコンバージョンにも、費用を抑えたまるごとリフォームにも、1箇所だけの部分リフォームにも対応します。今のお困りごとに必要な範囲だけのご依頼で問題ありません。
施工はリフォーム業歴15年・年間60〜80件の提携施工会社が担当し、マンション全面リノベーションで最短45日の実績があります。点検やご相談などのアフターフォローには期限を設けず、末永く対応します。
この記事は、名古屋を中心に愛知・岐阜・三重・長崎エリアのリフォームのご相談を承る窓口 K Renove Design が作成しました。施工は提携施工会社が担当します。