COLUMN

バリアフリーリフォームの費用
介護保険の住宅改修費20万円でできること

手すりや段差の解消はいくらでできるのか。
公的制度で賄える範囲と、その先の選択肢をまとめました。

最終更新:2026年9月1日

この記事でわかること

バリアフリーリフォームで最初に知りたいのは、「何がいくらでできて、介護保険の住宅改修費がどこまで使えるか」だと思います。手すりの取り付けや段差の解消は公的制度の対象になる小さな工事から始められ、足りなければ水回りごと、さらに間取りごと見直す方法へ広げていけます。手すりや段差の解消は直すリフォーム、間取りから見直すのは使い方から変えるリノベーションです(2つの違いの解説はこちら)。この記事では対象工事・費用の目安・制度の使い方を順に整理しました。

水回りをまとめて新しくする場合のおおよその金額は、料金シミュレーターですぐに確認できます。

バリアフリーリフォームでできること

介護保険の住宅改修費の対象工事は、厚生労働省の告示で6種類と定められています。手すりの取付け/段差の解消/滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更/引き戸等への扉の取替え/洋式便器等への便器の取替え/これらに付帯して必要となる住宅改修の6つです(厚生省告示第95号)。廊下や階段の手すり、玄関の段差、開き戸から引き戸への交換などがこの枠に収まります。

この6種類に入らないのは、浴室やトイレを広げる、廊下の幅を広げる、水回りを動かして動線を作り直す、といった建物側に手を入れる工事です。当社は間取りの変更や水回りの移動を含むリノベーションまで対応しており、小さな改修から動線の作り直しまで同じ窓口でご相談いただけます。

バリアフリーリフォームの費用

国土交通省の調査では、実際にリフォームを行った世帯の費用は平均154万円・中央値48万円(令和6年度住宅市場動向調査・三大都市圏)。中央値が48万円ということは、半数の世帯は48万円以下でリフォームしているということです。バリアフリーの費用も「どこまで変えるか」で次の3段階に分かれます。

01

ピンポイントの改修

手すりの取り付けや段差の解消など、介護保険の住宅改修費の対象になる工事。支給限度基準額の20万円が一つの目安です。民間のリフォーム情報の目安では、手すりの設置は場所によって1万〜15万円程度、段差の解消は2千円〜25万円程度とされています。

02

水回りをまとめて刷新

便器の交換や浴室の段差など、水回りに課題が重なっているときの選択肢。キッチン・浴室・洗面・トイレの4点セットで、当社では税込約220万円(税別200万円)です。

03

間取りから見直す

車いすで動ける動線をつくる工事です。個別工事の目安は、民間の目安で廊下幅の拡張が40万〜150万円程度、トイレの位置の移動が30万〜60万円程度。当社も対応しており、現地調査のうえ個別にお見積もりします。

間取りから見直すリノベーションは、建物の構造や下地の状態で費用が変わるため、現地調査のうえ個別にお見積もりします。無理に大きな工事をお勧めすることはありません。

一方、水回りを別々に手を入れると費用は積み上がります。民間の目安の単純合算で、キッチン・浴室・トイレの3点だけでも140万〜370万円程度。当社の水回り4点セットは洗面も含めて税込約220万円です。料金シミュレーターで面積と工事内容を選ぶと、その場で概算がわかります。当社はこのシミュレーションと同じ金額でお引き受けすることを方針としており、後から見積もりが膨らみにくいのが特徴です。

計画するときの注意点

順番を間違えると、使えるはずの制度が使えなくなることがあります。着手前に押さえたいのは3点です。

01

申請は着工前が原則

介護保険の住宅改修費は、厚生労働省の通知で「住宅改修を行おうとする前に」市区町村へ書類を提出することとされています。着工後では対象にならない場合があるため、計画の段階からご相談ください。

02

マンションは専有と共用の別

室内の段差解消・引き戸への交換・床材の変更は専有部分の工事です。一方、玄関ドアの外側や窓サッシは共用部分にあたり、工事の条件は管理規約によります。

03

浴室まわりは構造しだい

浴室出入口の段差や浴室そのものを動かせるかは、排水の納まりで決まります。マンションリフォーム推進協議会によると、床スラブの上に配管された物件が一般的で、まれにある床スラブ貫通配管の物件では水回りの移動がほとんどできません。

「この段差はなくせるのか」という段階のご相談でかまいません。当社は現地調査のうえ、実現できるプランをご提案します。マンション特有のルールはマンションリノベーションの記事で解説しています。

介護保険の住宅改修費と補助金

バリアフリーリフォームで中心になるのは、国の補助金ではなく介護保険の住宅改修費です。要支援・要介護の認定を受けている方が対象で、支給限度基準額は要介護状態区分にかかわらず20万円。この範囲の工事費について、自己負担は原則1割、一定以上所得の方は2割または3割です(厚生労働省・介護サービス情報公表システム)。

手続きは着工前の事前申請が原則で、書類には介護支援専門員(ケアマネジャー)等が作成する「住宅改修が必要な理由書」が含まれます(老企第42号通知)。国の補助金では「みらいエコ住宅2026事業」にバリアフリー改修の枠があり、手すりの設置7,200円/戸/段差解消8,400円/戸/廊下幅等の拡張33,600円/戸/衝撃緩和畳の設置25,200円/戸が対象です。ただし開口部と躯体の断熱改修をあわせて行うことが前提のため、バリアフリー工事だけでは使えません。制度の概要は補助金のページでもまとめています。当社は制度のご案内・ご相談に対応しています。

住宅改修に独自の助成を設けている市区町村もあります。名称も金額も条件も市区町村で異なるため、地域包括支援センターや市区町村の窓口でご確認ください。

※制度の情報は2026年9月時点のものです。金額・要件・受付期間は変更・終了する場合があるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

施工事例で見る工事の規模感

日進市の築26年・専有面積80㎡のマンションで、水回り4点と内装・建具を全面的に刷新しました。施工期間は45日。バリアフリーを目的とした工事ではありませんが、水回りと内装をまとめて入れ替えたときの規模感は、日進市マンション全面リノベーションの事例ページの写真でご覧いただけます。

よくあるご質問

手すりの取り付けだけでも頼めますか?

はい、手すりの取り付けだけのご依頼も承っています。段差の解消や引き戸への交換など、ほかの工事と組み合わせることも可能です。ご予算とご要望に合わせて工事範囲をご提案します。

介護保険の住宅改修費はいくらまで使えますか?

厚生労働省の告示では、支給限度基準額は要介護状態区分にかかわらず20万円と定められています。この範囲の工事費について、自己負担は原則1割、一定以上所得の方は2割または3割です。要介護状態区分が3段階以上重くなったときや転居したときは、あらためて20万円まで利用できます。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

工事が終わってから申請しても間に合いますか?

介護保険の住宅改修費は、住宅改修を行おうとする前に市区町村へ書類を提出する事前申請が原則です。書類には、介護支援専門員(ケアマネジャー)等が作成する「住宅改修が必要な理由書」が含まれます。着工前のご相談をおすすめします。当社は制度のご案内・ご相談に対応しています。

マンションでも段差の解消や引き戸への交換はできますか?

室内の段差解消や引き戸への交換は専有部分の工事にあたるため、多くの場合対応できます。一方、玄関ドアの外側や窓サッシは共用部分にあたり、個人の判断では変更できません。床材の遮音等級など、工事の条件を管理規約で定めているマンションが一般的です。現地調査のうえ、実現できるプランをご提案します。

K Renove Designに相談するメリット

01

価格が最初にわかる

料金シミュレーターの金額でそのままお引き受けする方針です。あとから追加費用が膨らみにくく、予算の見通しを立てやすくなります。

02

予算に合わせて選べる工事範囲

間取りから変えるリノベーションや用途を変えるコンバージョンにも、費用を抑えたまるごとリフォームにも、1箇所だけの部分リフォームにも対応します。今のお困りごとに必要な範囲だけのご依頼で問題ありません。

03

施工体制とアフター対応

施工はリフォーム業歴15年・年間60〜80件の提携施工会社が担当し、マンション全面リノベーションで最短45日の実績があります。点検やご相談などのアフターフォローには期限を設けず、末永く対応します。

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この記事は、名古屋を中心に愛知・岐阜・三重・長崎エリアのリフォームのご相談を承る窓口 K Renove Design が作成しました。施工は提携施工会社が担当します。