COLUMN
保険金を使えば自己負担なく直せると勧誘されても、その場で工事を契約せず、加入している保険会社や保険代理店に相談します。
保険金の請求は、申請サポートの会社に頼まなくても、加入者が自分で行えます。
経年劣化だと分かっている傷みを、台風などの災害による損傷として請求するよう勧められたら、応じないでください。
国民生活センターによると、火災保険などの保険金を使えば自己負担なしで家を直せる、と持ちかける勧誘について、全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。同センターの2020年10月の発表は、こうした業者による勧誘や契約が10月前後の秋の台風シーズンに増える傾向があるとして、この時期は特に注意するよう呼びかけています。2022年6月の発表では、災害の直後でなくても、過去の災害を持ち出したり将来の不安をあおったりする勧誘でトラブルになる例があるとしています。
この記事では、そうした勧誘を受けたときに、工事の契約の前にだれに何を確かめるか、保険金の請求をだれが行うか、うその理由で請求するよう勧められたらどうするかを、国民生活センター・消費者庁・内閣府などの公的な情報をもとに整理します。屋根の点検を持ちかける点検商法は外壁・屋根リフォームの記事で、訪問販売の契約書面やクーリング・オフは訪問販売の記事で扱っています。
相談する相手について、国民生活センターの特集ページ「ご用心 災害に便乗した悪質商法」は、保険金を口実にした勧誘への助言として、保険金を使えば自己負担なく住宅を修理できると勧誘されても、すぐには契約せず、加入している保険会社や保険代理店に相談するよう呼びかけています。
確かめる内容について、同センターが2018年9月に出した発表は、保険金を使った住宅修理の勧誘を受けたときの助言として、保険契約の内容と、請求に必要な書類を確認することを挙げています。
国民生活センターが2021年9月に出した発表は、保険金が出るようにサポートするといった勧誘についての相談が急増しているとして、消費者への助言をまとめています。
申請サポートを勧められたときについて、この発表は、そうした会社に頼らなくても、保険金の請求は加入者が自分で行えるとしています。
同じ発表は、保険金の請求期限が迫っていると言われたときや、インターネット広告を見たときも、その話をうのみにせず、安易に契約しないよう呼びかけています。
保険金を請求するときの理由について、国民生活センターの同じ特集ページは、保険金を口実にした勧誘へのもう1つの助言として、経年劣化による傷みだと知りながら、自然災害などの事故による損傷として申請することを、うその理由での請求の例に挙げ、決してしないよう呼びかけています。
そうした請求をした場合について、消費者庁は、ある事業者に関する2024年6月の注意喚起の中で説明しています。住宅の傷みが経年劣化によるものだと知りながら、自然災害による損害であるかのように偽って保険金を請求すると、保険会社から保険金の返還を求められたり、保険契約を解除されたり、詐欺罪に問われたりすることがある、というものです。傷みの原因が自分では分からない場合の扱いは、この説明には書かれていません。
勧誘の内容に不安や疑問があるときは、お住まいの地域の消費生活センターが相談先になります。消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センター等を案内してもらえます。リフォームの見積書については、住まいるダイヤル（電話0570-016-100または03-3556-5147、受付は10時〜17時で、土曜・日曜・祝日休日・年末年始を除く）にも相談できると、国民生活センターの2022年6月の発表が案内しています。
台風のあとの外壁や屋根の状態を見てほしい、という段階からのご相談も承ります。当社は外壁の塗装・張り替え、屋根の葺き替え・カバー工法、雨樋の補修に対応しており、現地調査・お見積もりは無料です。
住宅の省エネリフォームを支援する国の補助制度は、「住宅省エネ2026キャンペーン」として、国土交通省・経済産業省・環境省が実施する複数の事業を組み合わせた仕組みになっています。このうち、窓など開口部の断熱改修は環境省の「先進的窓リノベ2026事業」、外壁・屋根天井・床などの断熱改修やエコ住宅設備の設置は国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」、エコキュートなど高効率給湯器への交換は経済産業省の「給湯省エネ2026事業」が、それぞれ対象としています。
制度の全体像や申請の流れは、補助金のページで整理しています。各事業の詳しい要件・対象製品・受付状況は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトと、各事業の公式サイトでご確認ください。賃貸集合住宅の給湯器の交換には、経済産業省が実施する「賃貸集合給湯省エネ2026事業」もあります。当社は制度のご案内・ご相談に対応しています。
※補助制度の情報は2026年9月28日時点のものです。金額・要件・受付期間は変更・終了する場合があるため、申請前に必ず公式情報をご確認ください。
一般的な火災保険では対象になりません。内閣府の防災情報のページ「いざというときに備えて保険・共済に加入しよう」によると、一般的な火災保険では地震・津波・火山の噴火による被害は補償されず、それらに備えるには火災保険に「地震保険」を付けておく必要があります。
はい。国民生活センターは、災害に便乗した悪質商法にねらわれるのは、災害が起きた地域だけとは限らないとしています。同センターは、こうした悪質商法で困ったときの相談先の1つに、警察（全国共通の短縮ダイヤル#9110、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係）を挙げています。
国土交通省などの検索サイトで探せます。国民生活センターの2022年6月の発表は、自然災害で被災した住宅の補修に対応できる近くの事業者を、国土交通省と一般社団法人住宅リフォーム推進協議会による「住まい再建事業者検索サイト」で確認できると案内しています。
料金シミュレーターの金額でそのままお引き受けする方針です。あとから追加費用が膨らみにくく、予算の見通しを立てやすくなります。
間取りから変えるリノベーションや用途を変えるコンバージョンにも、費用を抑えたまるごとリフォームにも、1箇所だけの部分リフォームにも対応します。今のお困りごとに必要な範囲だけのご依頼で問題ありません。
施工はリフォーム業歴15年・年間60〜80件の提携施工会社が担当し、マンション全面リノベーションで最短45日の実績があります。点検やご相談などのアフターフォローには期限を設けず、末永く対応します。
この記事は、名古屋を中心に愛知・岐阜・三重・長崎エリアのリフォームのご相談を承る窓口 K Renove Design が作成しました。施工は提携施工会社が担当します。